2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
このアメダス、自動気象データ収集システムでありますけれども、一九七四年十一月一日に運用が開始されて、降水量の観測所が全国に千三百か所、約十七キロ間隔、このうち八百四十か所、二十一キロ間隔で降水量、風向、気温等を観測されております。また、雪の多い地方では約三百三十か所で積雪を観測していると承知をしております。 ただ、地元、私の北海道においても、大変この間、気象状況が大きく変化してきております。
このアメダス、自動気象データ収集システムでありますけれども、一九七四年十一月一日に運用が開始されて、降水量の観測所が全国に千三百か所、約十七キロ間隔、このうち八百四十か所、二十一キロ間隔で降水量、風向、気温等を観測されております。また、雪の多い地方では約三百三十か所で積雪を観測していると承知をしております。 ただ、地元、私の北海道においても、大変この間、気象状況が大きく変化してきております。
このため、アメダスの観測データに加えまして、気象データや気象衛星などのリモートセンシングによるいわゆる面的なデータなどを総合的に活用して気象状況を詳細に把握し、市町村ごとに注意報や警報などの発表を行っているところでございます。
まず、豆腐の製造事業者の一つの例として、相模屋食料株式会社様では、気温の変化が売行きに影響することから、日本気象協会と協力して気象データを活用した寄せ豆腐指数というものを開発をして、前の日の比較で急に暑くなったという感覚を指数として見える化をされています。それを踏まえて出荷量を調整することで三〇％の食品ロスを削減できたというふうに公表されています。
科学者はここで何をやっているかといいますと、安全航行のための航行支援システム、これは、気象データ、あるいは海の情報、海氷予測、そういったものがバックになってくるので、もう船は通り始めていますから、それを安全に通っていただくための予報情報を整えているというところをやっています。 さて、少し北極海、北極全体の様子をここで簡単に御紹介します。 右側にありますのは北極点を中心とした地図です。
そのデータを使って、あるいは「しずく」衛星とかの衛星画像を使って、かなり正確な海氷の分布状況と予測という、それと気象データを組み合わせてという情報づくりをまずやりました。 それで、研究者が研究室で見ているだけでは役に立たないので、その情報を氷海を航行する船に提供すると。商船三井さんにも情報を船に提供し、あと、南極観測船の「しらせ」にデータを直送します。
これは、例えば食品事業者において発生する未利用食品のウエブを通じた販売、もう一つはこのＡＩでございますけれども、ＡＩを活用した気象データ、それから出荷、販売データの分析による食品の需要予測、こういったビジネスが開発をされまして、既に実用化をされております。
百年を超える気象データの蓄積を基に地域特有の気象条件を解析し、きめ細かな気象情報を市民に提供するほか、防災対策、環境保全に取り組んでいます。今後、こうした国と地方が連携した双方向の取組が不可欠です。 また、七月豪雨では、十一時間以上にわたって停滞した線状降水帯が球磨川流域に大規模な洪水氾濫をもたらしました。早期避難に直結する線状降水帯の観測、予測技術の向上は喫緊の課題です。
今後、土壌診断データベースがＷＡＧＲＩに接続することができれば、例えば、気象データや生育予測システムと連携し、より高度な栽培管理や収穫予測が可能になるなどの効果が期待されます。 引き続き、更なるデータの充実や連携の強化を図りながら、ＷＡＧＲＩの活用による新たなサービスが生み出されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
こうした再生可能エネルギーの出力の変動に対応するための制御システムの構築というのは極めて重要だと思っていまして、経産省としても、例えば気象データを用いて出力の予測精度を高めていくというようなことですとか、最適な需給制御を実現するための事業を実施しているところであります。
具体的には、今おっしゃっていただきましたけれども、過去の救急出動データを始めとして、気象データなどを入れまして、そこから求める管内エリアごとの救急需要予測を出します。一方で、これに伴って救急隊の最適配置をシステムで示すことについて研究開発を目指すものでございます。現在、名古屋市消防局の協力を得まして、実証実験を実施しているところでございます。
次に、気象データの活用についてお伺いいたします。 国土交通省や気象庁では気象レーダーによる観測を行っておりまして、その気象データを有効活用するためには、民間との連携も重要ではないかと思います。三次元データもより速やかに提供していくべきだと考えますが、現状及び今後の課題についてお伺いいたします。
まず、同協会が、相模屋さんと特定の小売業者の知見を踏まえて、気象データとＡＩ技術を活用して、出荷二日前の時点で豆腐の販売数を予測するんです。そして寄せ豆腐の豆腐指数というものを考案しました。
また、清涼飲料業界は、業界全体として、気象データを活用して物流拠点における在庫の事前調整を行うことで、配送の最適化やコストの削減につながることを確認したところでございます。 こうした各種データを用いました取組は、食品のロスの削減のみならず、労働生産性の向上にも有効でありますことから、農林水産省といたしましても、食品業界に周知するとともに、活用を促してまいりたいというふうに考えております。
気象データ、海象データの取得、分析のみならず、浮体式洋上発電施設の設置に必要な施工、設計技術の実証、そして、それぞれが制動においてどういう挙動をとるか、どれぐらい稼働率に影響できるか、データがだんだんだんだんとれ始めてございます。これは後々の浮体式洋上風力の導入拡大には大きな意味を持つ基盤となるものだと考えてございます。
例えば、今お話ございましたスパコン京でございますけれども、京でのシミュレーションと気象衛星ひまわり八号による十分ごとの気象データを融合するデータ同化技術によりまして、将来的な気候予測、天気予報の革新が期待されるなど、予測技術の高度化や気候変動メカニズムの解明を通じて国民生活の安全、安心等に資する成果が生まれてきております。
気候変動ではないんですけど、先日、気象ビジネスについてのお話を聞きまして、気象データを利用して生産性を向上していこうとか、そういった取組もあります。
タクシー事業者におきましては、例えばＮＴＴドコモと連携して、これまでの運行データでありますとか気象データなどを活用しましてタクシー需要のリアルタイム予測というものを行うことによりまして、タクシーの運転者が利用者の多い場所に効率的に配車されるといったような取組が実施をされております。
○国務大臣（石井啓一君） 気象データは様々な社会活動に関係しておりまして、ＩｏＴやＡＩという急速に進展する技術と組み合わせることによりまして、農業や小売といった幅広い産業において業務の効率化や売上げの増加などが期待をされております。 国土交通省では、生産性革命プロジェクトの一つといたしまして、気象データの利活用を通じた気象ビジネス市場の創出に取り組んでいるところであります。
まず、気象データでございますけれども、広く社会の基盤的な情報でございまして、市場規模やその経済効果は極めて大きいものと考えております。しかしながら、非常に広範囲にわたるものでございまして、正確に現在の市場規模を把握するというのは非常に困難であろうかと思っております。
○行田邦子君 お手元に配付資料をお配りしておりますけれども、気象ビジネス推進コンソーシアムが出したものですが、どのような分野においてどのように気象データが利活用されているのかといった事例です。是非御覧いただきたいと思います。
私も民主党政権にいましたのでそこは反省を非常にしたところで、では、あのＳＰＥＥＤＩのような考え方をどうブラッシュアップをして実際の次の災害に備えるのかな、気象データあるいは地形のデータ、そういったものを踏まえて、その地域地域の放射線の拡散の様子をどこまで捉えて避難計画に落としているのかなと思ってお話を聞いたところ、この同心円の考え方が出てきました。
あれに関しましても、気象データであったり、自動車と道路状況、これ双方向のデータのやり取りであったり、またリアルタイムな交通情報、こういったものを組み合わせれば、いきなり高速道路を通行止めにすることなく、例えば段階的に速度制限を掛けて、一般道、国道に流れ込む、この通行量を調整してああいったことも起こらないようにすることもできたんじゃないか、いろいろな可能性を秘めていると思います。
そして、今進歩しておりますが、気象データ、またリスクの予測や評価、ＩＣＴ技術の活用、こういった関連する情報全般に及ぶいわゆる基盤であったりとか、その情報を収集また発信をするそういった拠点整備、こういった機能も設けていく必要もあると思っています。 その意味におきましては、今回、政府におきまして、その適応策を深化するための気候変動適応法案を提出をしていただいております。
あるいは、もう一つ農業の例でございますけれども、センサーから得られます土壌データや気象データなどビッグデータを蓄積、分析をいたしまして、ワイン用のブドウの収穫や害虫駆除の最適なタイミングを予測しまして、地元の中小のワインブドウ農家で高品質なブドウ栽培を目指し、地元のブランドの確立などを目指していこう、こういう取組なども支援をしているところでございます。